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2019/1/24

架空請求20代も警戒を 東広島署

2018年 特殊詐欺、被害半減

 昨年1年間に東広島署管内で発生した特殊詐欺の認知件数と被害額は21件2190万円で、前年に比べそれぞれ半減したことが同署のまとめで分かった。一方で、有料サイト利用料など実際には支払う必要のない金を要求される「架空請求詐欺」で20代の被害が目立ち、同署は「全ての世代で引き続き警戒を」と呼び掛けている。(橋本)


▲東広島の住民に実際に届いた詐欺のはがき

 認知件数21件中17件が架空請求詐欺で、被害者を年代別でみると20代が6件で最多だった。

 メールに書かれた連絡先に電話すると、犯人から「未納料金を払わないと裁判になる」などと脅され、電子マネーやコンビニの収納代行で支払いを要求されるケースが多い。「メールや電子マネーの扱いに慣れ ている若者が狙われている。1回でも払ってしまうと、繰り返しだまし取られる危険性がある」と同署。

 架空請求の他、デパート社員や警察官をかたってキャッシュカードや金をだまし取る「なりすまし詐欺」が1件、保険金の過払い金があるなどとうそを言ってATMで金を振り込ませる「還付金詐欺」が3件発生した。同署は、「いずれも最初の接触は電話。たいてい午前中に電話があり、14時までに振り込めなどと指示をしてくる。留守電にするなどして、無視を」と呼び掛ける。

 また、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと書かれた詐欺はがきが県内で出回っているが、他都市では、情報保護シールが貼り付けられたはがきや封書も確認されている。身に覚えのない郵便物や電話で、不安を感じたときは家族や警察に相談を。

東広島の特殊詐欺の特徴

・「法務省管轄支局」など、公的機関を装った名称を使う
・東京03から始まる電話番号が記載されている
・はがきの消印は「豊島」「板橋」など
・最終期日の当日か1〜2日前に到着する
・宛名は、ほぼ60歳以上の女性


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