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2018/3/8

災害時に生活必需品供給 

東広島市とセブン-イレブン・ジャパンが連携


▲協定書を交わす高垣市長(左)と矢田ゾーンマネジャー

 東広島市と株式会社セブン―イレブン・ジャパン(本社・東京都、古屋一樹社長)は2月22日、東広島市役所で、市民サービスの向上を目的にした「地域活性化包括連携協定」を結んだ。

 市内に48店舗あるセブン―イレブン店の従業員が日常業務などで高齢者の見守り活動を行うことや、災害時に市が必要とする食料や生活必需品の調達・供給、市の農林水産物・特産物を活用した商品の開発や販売など5つの分野で相互の連携を強化していく。

 締結式には、高垣広徳市長と、同社中国ゾーンの矢田稔久ゾーンマネジャーが出席し、協定書と覚書を取り交わした。高垣市長は「官民一体となって地域の活性化、市民の安心安全をはじめとする市民サービスの向上に尽力していく」とあいさつした。

 同社は同様の協定を全国の自治体と結んでおり、今回で89件目。広島県内の市町では初めて。

 (茨木)


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