不法投棄の抑止力に4事業者と協定締結

東広島市

 「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」の締結式が9月26日、東広島市役所であった。業務で市内を巡回する企業や民間団体に、業務中に発見した不法投棄の情報を市に提供してもらい、不法投棄の早期発見・対応に役立て、不法投棄の抑止にもつなげていく。


▲協定書を手にする(左から)中国電力の須田営業所長、日本郵便の三上八本松郵便局長、蔵田市長、県タクシー協会の山田支部長、広島中央ヤクルト販売の吉中社長

 締結式には、蔵田義雄市長、須田芳之中国電力東広島営業所・電力所長、三上稔八本松郵便局長、山田伸二広島県タクシー協会中部支部長、吉中達真広島中央ヤクルト販売社長が出席し、それぞれ協定書に調印。市からは、巡回車両に貼付するステッカー、不法投棄情報提供マニュアルが配布された。

 4事業者の所有する四輪車や二輪車計約600台にそれぞれ不法投棄監視協力者のステッカーを貼付する。業務中に不法投棄行為を発見した場合、マニュアルに基づき電話やファクス、電子メールなどで市へ通報する。

 蔵田市長は「昨年度の市の不法投棄ごみの回収量は76t。全体としては減少傾向にあるが、人口が増加している西条や高屋地区は増え続けている。10月からの家庭ごみの有料化でさらなる増加も懸念される。この協定締結で、監視の強化を図り不法投棄の抑止につなげていきたい」と話していた。市はこれまでに廃棄物不法投棄への対策として、不法投棄防止フェンスや監視カメラの設置、不法投棄監視パトロールなどを行ってきた。

  (茨木)

ザ・ウィークリー・プレスネット 2017/10/12

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