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県央BUSINESS最前線 東広島・竹原地域経済

業務提携 広島経済レポート

事業所内保育所を18年に開設へ
地域や近隣企業の子ども受け入れ

コミュニティシステム

 地域貢献型多世代交流マンション「C―CORE」の経営と通信制高校運営のコミュニティシステム(東広島市西条町西条東848―1、岡本悦生社長)は2018年3月、事業所内保育所「ミネルバのふくろう」(仮称)を開設、運営する。従業員のほか、近隣の企業や地域住民の子どもを預かり、仕事と子育ての両立を支援する。

 17年7〜8月に同社敷地内の駐車場跡地370平方mに、木造2階建て延べ220平方m規模の保育所を建設。所内には保育室、乳児室、ほふく室(ハイハイのできる部屋)、調理室、職員室などを設け、18年3月から運営する。質の高い保育へ、広島大の教授との連携や地域ネットワークの活用を検討する。保育施設の利用は、0〜5歳の乳幼児が対象。定員は、従業員以外の地域の子どもが利用できる「地域枠」(10〜12人)と、子ども・子育て拠出金を負担している厚生年金適用事業所を対象にした「企業枠」(5〜10人)の計20人〜25人でスタートする。運営費や施設整備費は国からの助成を受けながら、多様な就労形態に対応した保育サービスを行う。

 企業主導型の事業所内保育は、多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を目指し、内閣府が推進。従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整え、離職の防止や就労の継続、女性の活躍などを推進する企業を支援し、保育所待機児童の解消を促進する狙い。


東広島市河内町に大型物流センター
18年4月の新築稼働目指す

ランテック(福岡)

 食品低温物流業などのランテック(福岡市、山中一裕社長)は5月8日、東広島市河内町入野鶴の巣11880―23ほかの2万2199平方mに、「広島物流センター」を着工する。完成予定は2018年3月末で、4月の操業開始を目指す。

 山陽自動車道河内インターチェンジ(IC)と一般国道432号の交差点付近に立地。総事業費約28億円を投じ、2階建て延べ865平方mの事務所棟と、2階建て延べ9144平方mの物流センター、ゴミステーション18平方mを建設する。09年9月開設の広島支店(同市河内町入野1297―50の東広島流通団地内)は、13・5t車両7台、6tが7、4tが18、3tが2、2tが1の計35台を保有。山陽自動車道志和IC隣接の複合物流機能を持つ中四国拠点「東広島PDセンター」(延べ床面積5657平方m)を備える。荷主の要望に応じて拠点を拡充しており、福岡支店、南港支店(大阪)を増築するほか、関西支店でも流通センターを新築する。

 同社は、1953年5月に荒木運送店として創業。61年4月に九州牛乳輸送に社名を変更し、91年7月から現社名となった。2014年1月には同業大手センコーと資本業務提携を結び、現在は連結子会社となっている。車両総保有数は1090台を保有。従業員数は2446人。15年度の売り上げは442億円を計上している。


パールスター社が発売

洗顔やボディ用泡立て用品

 転倒予防・外反母趾対策靴下など医療機器メーカーのコーポレーションパールスター(東広島市安芸津町三津、新宅光男社長)は、洗顔泡立て用品「あわクリン」と、ボディ用「泡クリン」を商品化した。5月中旬以降に生協ひろしまで販売する。

 油脂分の吸着性が高いポリプロピレンをフライス編みにした。薬用せっけんなどを付けて、7〜8回優しくもむと、きめ細やかで崩れにくいしっかりとした泡が立つ。顔や体の汚れと油脂分を取り除き、しなやかな表皮を保つことができる。糖尿病やアトピー患者にも適しているという。洗顔用は25×18cm、ボディ用が55×18cm。価格は洗顔用1000円(税別)、ボディ用1500円(同)。年間3万枚の販売を見込む。商標登録の申請を予定。


中部ライスセンターを完成

JA広島中央

 JA広島中央(東広島市西条栄町10―35、河野孝行代表理事組合長)は、同市福富町上戸野1823の福富育苗センター内に「中部ライスセンター」を完成した。8月末から本格稼働を始める。

 老朽化した志和町と高屋町のライスセンター廃止に伴い、福富ライスセンターに再編統合し、「中部ライスセンター」に名称変更。事業費約3億3000万円(うち国・市からの補助金1億4712万円)を投じた。農業法人、一般農家から生もみを受け入れ、乾燥―もみすり―玄米―製袋を1日当たり最大で126・5t処理する。1シーズンの最大処理能力は1600t。

 現在、同JAは中部を含め八本松、豊栄、大和(三原市)の4カ所にライスセンターとカントリーエレベーターを開設している。高屋と志和の組合員は、旧ライスセンターで生もみの荷受け対応を行い、中部ライスセンターで乾燥、調製する。


イーオン広島T−SITE校がLECT内に新規オープン

中四国エリアの全校で開校協賛キャンペーン実施中

 英会話教室を運営する株式会社イーオンは、4月28日にグランドオープンした大型商業施設「LECT」(広島県広島市西区)に、イーオン広島T−SITE校を新規開校した。

 イーオン広島T−SITE校は、知的好奇心を刺激しながら会話やコミュニケーションが自然と弾むスクール空間を目指し「英語のギャラリー」をイメージしたインテリアや、地元工芸品の備後絣、箔を使った壁紙を活用した。

 「今後も英語学習の多様化するニーズに応え、より充実した英語教育の提供に努めていきたい」と同社。

 中四国エリアの全校で開校協賛キャンペーンとして、大人は入学金無料と授業料5%OFF、子どもは入学金無料とグループレッスン1カ月無料となる。5月31日まで。

  (待田)


東京商工リサーチ 2016年(1-12月)「書店」の倒産状況

前年より1・5倍増の25件
2年連続で前年を上回る

 深刻な出版不況の中で2016年(1―12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1・5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。

書店倒産は25件、前年比56・2%増

 全体の企業倒産が沈静化するなか、2016年(1―12月)の「書店」(書籍・雑誌小売業)の倒産件数は、25件(前年比56・2%増、前年16件)と急増、2年連続で前年を上回った。負債も52億9800万円(同55・4%増、同34億800万円)と前年を上回った。また、負債1億円未満が13件(構成比52・0%)と小規模事業者が過半数を占めていて、小・零細規模の書店の厳しい実態が浮かび上がっている。

◇       ◇

 東京商工リサーチが2016年7月20日に発表した「書店を運営する全国1128社の業績動向調査」では、書店は個人企業が全体の約2割を占め、売上高1億円未満が過半数、 従業員10人未満が8割と、中小・零細企業が多数を占める業界構造となっている。

 この背景には書籍流通が、取次業者を介した返本制度という独特な商習慣も 影響している。在庫リスクを抱えず、資金負担が軽減される返本制度で、小資本でも書店経営が維持されてきた。

 しかし、書籍・雑誌の流通は取次会社による「パ ターン配本」が一般的で、書店の仕入れは取次会社任せになっていることも指摘されている。このため、本の品揃えで独自色を打ち出すことは難しく、画一的になりがちだ。また「パターン配本」は機能的な一方、大型書店に売れ筋の書籍が大量配本され、地方や小規模書店には配本が遅れるなどの偏りもあるようだ。

 ネット販売など流通経路の多様化で、従来型の書店経営は岐路に差しかかっている。専門化や異業態とのコラボなど、生き残り模索のための経営努力、工夫の実行が急がれる。

※本調査は、2016年(1―12月)の倒産企業集計データから、主業種が「書籍・雑誌小売業」を抽出、分析した。

ザ・ウィークリー・プレスネット 2017/5/11

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